家賃滞納のトラブルを素早く解決
- 入居者が家賃を滞納している
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家賃滞納とは？
貸主（大家、不動産会社など）から家や土地を借りている借主（入居者）が、定められた家賃・土地代を支払わず滞納することをいいます。 家賃滞納の期間はそれぞれのケースによって異なりますが、数カ月単位から数年単位に及びます。 滞納が１回発生した時点で督促をし、その後も継続的な督促作業を行うのが一般的ですが、とくに決まりはありません。
家賃滞納を回収するためには？
未払い家賃の支払い請求（内容証明郵便）
家賃を滞納している入居者に対して、未払家賃の請求を行います。
請求の方法としては、「内容証明郵便」を利用して文書で督促します。
内容証明とは、「いつ相手方に届いたか」「どんな内容だったか」という内容を郵便局が証明する郵便物です。内容証明郵便であれば、請求の有無や内容において後にトラブルになることを防げます。
保証人への請求
入居者に未払家賃の請求を行っても支払がなされない場合は、賃貸借契約を結ぶ際に定めた入居者の保証人（連帯保証人など各種保証人、保証会社なども含む）に対して請求を行うことができます。
これに関しても内容証明郵便を用いて請求をします。なお、保証人への請求のタイミングに関して決まりはありません。
少額訴訟
60万円以下の金銭の支払いを求める民事裁判のことを「少額訴訟」といいます。簡易裁判所で行われ、原則的に１日で裁判を終了させて即日判決が言い渡されます。
通常の裁判に比べて簡単でスピーディーであることがメリットです。
督促・回収の流れ（目安）
STEP1 入居者に対して入金の確認を行う
（滞納から１週間程度）
STEP2 内容証明郵便による未払い家賃の支払い請求を行う
（滞納から１カ月後）
STEP3 再度、内容証明郵便による未払い家賃の支払い請求を行う
（滞納から３カ月後）
このタイミングで連帯保証人に内容証明郵便を送付することもあります。
STEP4 訴訟
（STEP③で解決しない場合）
未払い家賃の支払い請求を行う場合は60万円以下であれば簡易裁判所による「少額訴訟」を利用できます。金額が60万円を上回る場合は簡易又は地方裁判所で通常訴訟を行います。
STEP5 強制執行
（入居者が裁判の判決に従わなかった場合）
未払家賃の請求の場合は、給料・預貯金などの差押えをします。
コモダに相談
未払い家賃の督促・回収は、できるだけ早めに行うことが大切です。長引けば長引くほど損失が増えていくので、滞納期間が長くなりそうなケースであれば早い段階で弁護士にご相談ください。
悪質な場合は、物件の明け渡し請求を視野に入れた対策を取ることをオススメします。
また、内容証明郵便による請求や少額訴訟などは弁護士を入れなくてもできますが、弁護士を入れておいた方が滞納をしている入居者に対してのプレッシャーが大きくなり、解決が早まるケースもあります。
